2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
厚生労働省といたしまして、こうした新人看護職員を指導する看護職員の負担軽減を図りまして、新人看護職員の職場適応を促進することを目的とした、新型コロナウイルス感染症の影響による看護基礎教育での実習の経験不足を補いまして、就業先の新人看護職員研修では補えない臨床現場での体験学習の機会を確保するための事業を令和三年度において実施をいたしております。
厚生労働省といたしまして、こうした新人看護職員を指導する看護職員の負担軽減を図りまして、新人看護職員の職場適応を促進することを目的とした、新型コロナウイルス感染症の影響による看護基礎教育での実習の経験不足を補いまして、就業先の新人看護職員研修では補えない臨床現場での体験学習の機会を確保するための事業を令和三年度において実施をいたしております。
また、いろいろとこの職員研修など行政評価局を中心にやってはおられますが、ノウハウが共有されているとは言い難いと思っています。 そこで、この行政評価局、総務省の行政評価局はもちろんですが、各府省にも規制の定量化を行うための専門人材を登用、育成をして、十分に議論に堪え得る、そういう体制を構築すべきではないかと思いますが、河野大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として警察行政の管理の任に当たりました。
私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として、警察行政の管理の任に当たりました。
今、国税の話を申し上げましたが、これ、リモートワークがすごく進んでいくでしょうけれども、政府部門の例えば省庁大学、省庁が設置している大学等々ですね、自治大学、消防大学、海上保安大学等々ありますけれども、この政府が設置している教育機関、新入職員研修とか省庁設置大学の教育とかは、やはりこれはもうやむを得ずリモートにするようにというふうにしているんですか、それとも集合教育をしているんですか。
このため、厚生労働省において、労働組合などの当事者団体の御意見も踏まえた上でハラスメントの対策マニュアルや職員研修用の手引等を作成し、その防止を徹底するとともに、さらに、今年度から都道府県や事業者が行う研修や相談窓口の設置などに対して支援を行うこととしました。
今回の道路法改正により、旅客特定車両停留施設の運営権を民間事業者に設定した場合であっても、心のバリアフリーの推進を図るためにも職員研修としてバリアフリー教室の実施を義務付け、当事者しか分からない合理的配慮の提起などの当事者参画を重視した上での相談窓口の設置や、見守りを含めた介助等の人員配置などの体制整備を行政が指導監督するよう当然責任を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
せっかく導入されても、そして、その導入の際に職員研修を義務づけているにもかかわらず、このビデオを見ておいてというぐらいで済ませているような会社もあるのが正直なところなので、それはそれでやはりちゃんとやってもらわなければいけない。その意味で、ちゃんと実際に研修を義務づけて、研修修了者の数をちゃんと報告する仕組みをやはり持っていく必要があると思います。
政府としては、これまでも自治体に対する職員研修や自治体との共同訓練を実施するとともに、発災時には専門的な知識を有する職員を自治体に派遣するなど必要な支援を行っていますが、今後も、小規模自治体向けの訓練や手引の作成を行うなど、自治体の災害対応体制の強化に向けた取組を行ってまいります。 高齢者や障害者の方々の避難対策と野党共同提出法案についてお尋ねがありました。
各都道府県における職員研修の拡充を具体的にどのように実現するのでしょうか。参加率八〇％を実現するには、全都道府県が主催して実施する必要があるのではないでしょうか。
これは、国全体で、プールのあり方、あるいは職員研修のあり方、この時期をきちんと整理して、あるいは部活動の大会の時期、こういったものも変えていかないと、制度はつくったけれども結局休めなかったという先生が出てきたのでは何の意味もないと思いますので、こういったこともしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、浄化槽行政を担う市町村等により構成されております全国浄化槽推進市町村協議会というのがございまして、こちらが、浄化槽の基礎知識の習得を目的として、浄化槽行政を担当する市町村職員等を対象とした市町村職員研修会を開催しておりまして、これと連携して最新の浄化槽行政の動向等を発信しております。
各認証評価機関におきましては、その質の高い評価を実施するために、評価者マニュアルの作成であるとか評価担当職員研修の実施、あるいは大学と認証評価機関の人材交流等による評価人材の育成に今取り組んでいるところでございまして、文部科学省としても、研修会運営への協力などを通じ評価人材の資質向上を図っているところでございます。
職員研修など一定の要件を満たした場合の運営費の補助額の加算、あるいは一年に一回以上の都道府県による指導監査の実施、あるいは監査における指摘事項などの運営状況を見える化する、それと、都道府県の待機児童対策協議会、これによる保育人材確保策の実施、公表。
計画した期間内に認可施設へ再移行することが前提となっているわけでございまして、また、職員研修など一定の要件を満たした場合に運営費の補助額を加算するといった質の確保のための仕組みも設けているわけでございまして、このため、認可施設を認可外施設に移行することを促し、保育の質を低下させるものという御指摘は当たらないものと考えております。
そのため、まず、平成二十六年三月に、原子力規制委員会のもとに、原子力規制庁とは別に、職員研修に専念する組織として原子力安全人材育成センターというものを設置しております。 特に、二〇二〇年度から開始される新たな検査制度に対応するためには、米国の原子力規制委員会に倣って、検査官の教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設し、平成三十年度より二年間の教育訓練課程を開始いたしました。
大学の教育課程や職員研修のカリキュラムの中に、このＤＶについて、また虐待についての研修を入れていくということも大変有効ではないかというふうに思っております。 御紹介でございますけれども、実は、私の地元長崎県は、ＤＶ対策について大変先進的な取組をしております。
今後、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進や職員研修の充実強化などに取り組みまして、公文書の厳正な管理を更に進めてまいりたいと考えております。 また、立法府からの説明や資料のお求めに対しましては、行政府の一員としてこれまで以上に丁寧に意を尽くして対応してまいりたいと考えております。
自治体のエネルギー政策や地球温暖化対策、防災対策などを助言したり、職員研修を行ったりしています。 私は、横浜市及び長野県において、民間採用職員としてエネルギー政策や温暖化対策の企画、執行を担ってきました。ちなみに、長野県での経験や政策については、「信州はエネルギーシフトする」として先ごろ出版したところでございます。
また、バリアフリー法におきまして利用の実質を確保するということにつきましては、公共交通事業者等に対し、必要となる乗降についての支援を行うよう努めるべき旨を法律上義務付けるとともに、その具体的な実施を担保するため、支援や職員研修の実施などのソフト対策も含めた事業者の計画制度を新たに法律上創設することとしております。